公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所 2026 年度調査研究助成に関する公募について

1. 助成の趣旨

医療機器の研究開発のあり方や医療機器産業界のあり方を念頭に、医療機器産業を取り巻く環境、短期的あるいは中長期的な課題について分析検討し、将来の提言につながり得る社会科学系研究を幅広く募集します。
当財団及び医療機器産業研究所(以下、医療機器産業研究所)は、本調査研究助成の公募を通して、医療機器のイノベーション促進や医療機器産業を研究対象とする社会科学系研究者の育成を目指しています。

当該事業で目指している育成の方向性：
・社会科学の視点を持てる、医療機器に携わる研究者・医療従事者の育成
・医療機器を理解する、社会科学系研究者の育成

2. 助成のテーマ

医療機器のイノベーション促進や医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を募集します。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。
既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。
医療機器のイノベーション促進や医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマが対象となります。
また、医療機器産業の次なる世代の将来像を論理的かつ挑戦的に論ずるテーマ。例えば、新しい科学技術の到来、地政学の洞察、および将来の特定の年に関連する問題(20XX 年問題)等を踏まえたテーマなどで、既存の枠組みにとらわれずに次世代の政策立案の議論に資する内容の研究も対象となります。
なお、これまでに採択された研究テーマについては、採択テーマ一覧のページをご覧下さい。
応募内容が当該助成の対象となるかについて、疑問がある場合には事務局までお気軽にお問合せください。
※ 医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。
※ また、研究計画に関連のない海外渡航費や出張費のみの提案は対象ではありません(留学費用も対象外)。

3. 応募対象者

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合（例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
本助成では、若手研究者の方の積極的な応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学、修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい。企業等からの給与所得を得ている、いわゆる「社会人学生」については事前にご相談下さい。