三島海雲記念財団　第２回（2026年度）特定研究助成金応募について

本特定研究助成金は、｢食の未来と人間社会｣を特定研究課題に指定し、人文社会科学と自然科学の文理協働による優れた研究を助成することで、“食”の視点から持続可能な未来社会に貢献することを目的としています。

≪｢食の未来と人間社会｣特定研究助成の趣意≫
日本は人口減少社会に入りつつある一方で、世界の人口は増え続け、食糧需要は拡大しています。さらに、気候変動や緊張する国際情勢は食糧の確保をより難しくしつつあり、食糧安全保障の視点が重視されるようになりました。
そこで、本特定研究助成では、SDGsの各項目に幅広く関連する「食」の問題を取り上げ、未来の食を支えるさまざまな食糧生産技術や食糧確保のための手段、生産・流通・消費・廃棄に関わる新しい持続可能なフードシステム、またそれらの社会的・文化的・倫理的な意義に関わる研究で、未来の食と人間社会はどのような方向を目指して行くのかを示すことのできる文理協働の学術研究を助成します。現在の課題解決に限らず、「未来」のあり方を示唆する研究を期待します。

１．対象とする学術研究分野

｢食の未来と人間社会｣に関わる学術研究を対象とします。現時点で着手している研究も含みます。
対象となる研究テーマの例
・農業や水産業の工業化（内陸での水産養殖、気候にとらわれない室内農業、野菜工場など）とその社会的・文化的・経済的・倫理的意義や影響
・フードテックの活用とその社会的・文化的・経済的・倫理的意義や影響
・農業や水産業の未来（担い手不足、高齢化への対策と集約化・大規模化）
・有機農業をめぐる環境、技術、社会システム
・食をめぐるＮＥＸＵＳ（水・エネルギーと食など）
・食糧安全保障（日本の食料自給率、食のサプライチェーンの脆弱性への対策）
・日本と世界の農業政策
・食文化の地域性とそのグローバルな融合
・変容する未来の人間社会とそこにおける「食」
上記の例にとらわれず、｢食の未来と人間社会｣に関連する文理協働の学術研究を幅広く募集します。

２．助成の種類と内容

１）種類（Ａ）「萌芽研究助成金」と（Ｂ）「創成研究助成金」の２種類とします。

２）内容

（Ａ）萌芽研究助成金
①人文社会科学及び自然科学各１名以上を含む最大３名までの共同研究を対象とします。
②これまでの研究実績に捉われず、研究の新規性を重視し、探索的、挑戦的な性質の強い
研究の試みに対する助成金です。若手・中堅研究者の積極的な応募を期待します。
・助成金額：1件当り200万円以下
・助成期間：1年間（7月から翌年6月）
・採択件数：5件程度

（Ｂ）創成研究助成金
①人文社会科学及び自然科学の両分野の研究者が共同の組織で行う研究を対象とします。
研究者の「文」「理」の比率は問いませんが、代表研究者も含めた研究者は10名以下とします。
②多様な研究者の共創と融合による独創的、先駆的研究に対する助成金です。
③選考委員会の判断により、書類審査後に代表研究者と共同研究者に対して面談を実施することがあります。
・助成金額：1件当り年間500万円以下
・助成期間：1から3年間（7月から翌年6月を1年間）
1 年毎に進捗を確認し、継続の可否を判断します。
・採択件数：2～３件程度

３）付記
本研究助成金における「文理協働」とは、「文」と「理」のそれぞれの研究分野における
目標の立て方、各分野の知識や研究手法の蓄積などを文理の研究者が相互に理解した上で、
どのような新しい研究の枠組みを作れるかを検討することなど、両分野の実質的・融合的な
協働作業を意味しています。
なお、本応募要項において、「人文社会科学」及び「自然科学」、あるいは「文理協働」と
表記したときの「文」と「理｣について、厳密な定義のもとに使用しているわけではありま
せん。社会通念上の理解を前提とした上で、応募される研究者の方の判断を尊重します。

３．応募資格

１）各助成金の応募は代表研究者が行ってください。
代表研究者は、人文社会科学及び自然科学の両分野の複数の研究者が共通の課題について
行う共同研究を統括し、責任をもって計画の推進、取りまとめ等を遂行できる者とします。
２）代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとし、大学院博士後期課程在籍者(及び
それに相当する大学院学生)も代表研究者の対象としますが、大学院博士前期課程（修士課
程）及び学士課程在籍者は対象外です。
３）共同研究者は国籍、所属（海外も可）を問いませんが、営利目的の企業や団体に所属して
いる方は除きます。
４）「創成研究助成金」では、原則として、分担研究費が100万円以上の共同研究者が１名以上
必要です。

４．応募に関する留意点

１）同一の研究課題で当財団の同年度の「学術研究奨励金」に応募することは出来ません。
２）代表研究者及び共同研究者が、当財団の同年度の「学術研究奨励金」を重複して受けることは出来ません。
３）代表研究者及び共同研究者が、「特定研究助成金」の他の研究課題の共同研究者に加わることはできません。また、「学術研究奨励金」の共同研究者に加わることもできません。
４）同一又は類似申請研究課題で、他の民間助成財団の助成が決定している方は応募できません。
５）公的助成(科研費等)に係る大型研究プロジェクト(間接経費を除く助成総額2,000万円以上)の受領が決定（内定含む）した代表研究者は応募することが出来ません。
６）本助成金の採択通知前に、上記４）５）の条件に合致する公的及び民間助成を受けることが決まった場合は、その旨ご連絡いただき申請を取り下げていただきます。

５．推薦者

代表研究者が所属する組織（研究室、部署など）の長、または上位職者の推薦を必要とします。また、推薦者一人につき複数の推薦を可とします。

６．助成の対象となる費用

１）研究に直接必要な経費とします。
なお、研究機関又は研究室全体の間接経費・一般管理費（オーバーヘッド）は原則として本特定助成金の対象外とします。
２）他の研究機関・組織に転任する場合は、本人に対する研究助成金として新たな研究機関・組織に移し換えを行うこととします。

７．助成の対象とならない研究

１）営利目的、又は営利につながる可能性の大きい研究
２）他の機関からの委託研究
３）実質的に完了している研究

８．応募方法

当財団ホームページ（https//:www.mishima-kaiun.or.jp）の Web システム(研究助成申請システム)で応募してください。Webシステムは2025年11月4日よりアクセス可能になります。
なお、応募方法の詳細はホームページの「応募手順」をご確認ください。

９．応募受付期間

2025 年11月4日（火）～2025年12月23日（火）

１０．選考方法

当財団の学術委員からなる選考委員会の選考を経て、理事会で決定します。

なお、「創成研究助成金」は選考委員会の判断により、申請書による書類審査後に面談を実施することがあります。面談には代表研究者および共同研究者に参加いただきます。

１１．選考結果の通知

贈呈年度6月中旬までに申請者宛に通知します。また、本財団ホームページ等で公表します。なお、採否の理由についてのご質問にはお応えいたしかねますのでご了承ください。

１２．贈呈式と助成金の贈呈

贈呈式は2026年7月10日(金)を予定しています。採択された代表研究者はやむを得ない場合を除きご出席ください。なお、助成金は7月上旬を目途に指定銀行口座（銀行振込）に交付します。（共同研究者の分担金は共同研究者が指定する口座に直接交付します。）

１３．助成金に対する税法上の特典

本財団助成金は、昭和44年10月17日付大蔵省公示第96号により所得税免税の特典があります。

１４．研究成果等の報告

１）助成期間満了後の7月20日までに、研究報告(｢研究報告書｣並びに｢研究成果概要｣)及び「収支報告書」を提出していただきます。また、「創成研究助成金」では、｢継続申請書｣を各年の3月に提出していただきます。
２）提出いただく研究報告書は、デジタルにて当財団に保管します。研究成果概要は、刊行する年次報告書及び当財団ホームページに掲載します。また、研究報告書及び研究成果概要は前記の他に、科学技術振興機構、国会図書館等に提出します。
３）助成金による研究の成果を発表(論文、口頭)する場合には、当財団の助成を受けた旨を明示願います。
４）研究期間満了年の秋に開催する研究報告会に参加し、研究成果を報告いただきます。

１５．個人情報の取り扱いについて

１）申請書にご記入頂いた個人情報は、当財団「個人情報保護方針」（https://www.mishimakaiun.or.jp/privacy/）にもとづき、その利用範囲内で適切に取り扱わせていただきます。
２）法令等で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供する場合は、事前に本人の同意を得て行います。