三島海雲記念財団 2024年度学術研究奨励金応募要項【自然科学部門】の公募について

自然科学と人文科学の学術研究において、将来の発展が期待できる優れた研究を支援することを目的としています。自然科学、人文科学の両部門において、若手研究者及び女性研究者の積極的応募を期待します。

１．対象分野

自然科学部門：食の科学に関する学術研究
上記「食の科学」に関する学術とは、食品素材、製造･加工･調理、発酵･微生物利用、栄養･嗜好･生理機能、食の安全、疾病予防などに係る研究を対象とする。

２．助成の種類と内容

１）助成の種類
学術研究奨励金は「個人研究奨励金」と「共同研究奨励金」の２種類に分類します。
（Ａ）個人研究奨励金
個人研究を対象とし、応募する研究者個人に対する助成金ですが、共同研究者のあることを妨げません。
（Ｂ）共同研究奨励金
複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、共同して行う研究を対象とし、共同研究グループに対する助成金です。
※｢個人研究奨励金｣と｢共同研究奨励金｣の申請書は様式が異なりますので御留意ください。
２）助成金額及び採択件数
（Ａ）個人研究奨励金
1件100万円両部門合計 80件程度
総額 8,000万円程度 ※2023年度実績 8,000万円
（女性研究者と大学院博士後期課程在籍者で採択件数の 30％以上を目標とします。）
（Ｂ）共同研究奨励金
1 件 200 万円～500 万円両部門合計 12～14 件程度
総額 6,000 万円程度 ※2023 年度実績 3,000 万円
３）助成期間
原則として１年間（2024年7月～2025年6月）

３．応募資格

（Ａ）個人研究奨励金
①日本在住の研究者（国籍は問いません）、及び海外在住の日本人研究者
②研究者には大学院博士後期課程在籍者(及びそれに相当する大学院生)は含みますが、大学院博士前期課程（修士課程）在籍者は応募対象外です。
③45 歳未満（2024 年 4 月 1 日現在）の研究者。ただし、以下の場合は 45 歳以上であっても応募可能です。
・大学院博士後期課程在籍者
・博士の学位取得後８年未満の研究者
※博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を含みます。
※③の条件を満たさない方は｢共同研究奨励金｣へのご応募を推奨いたします。
④事務連絡などについて日本語で対応できる方。なお、申請書の作成は英文も可としますが、研究課題のタイトルは日本語の併記が必須です。

（Ｂ）共同研究奨励金
①代表研究者が応募してください。
代表研究者は、複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、共同して行う研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめ等に責任をもって遂行できるものとします。
②代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとします。共同研究者は国籍、所属研究機関の所在地(海外も可)を問いません。
③年齢制限はありません。ただし、共同研究者を含め大学院博士前期課程（修士課程）の方は対象外です。
④共同研究者の内1名は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属していることを必要とします。
⑤原則として、分担研究費が100万円以上の共同研究者が一人以上加わることを必要とします。

４．応募資格に関する留意点

①当財団の｢個人研究奨励金｣と｢共同研究奨励金｣の両方に申請することはできません。
②「共同研究奨励金」の代表研究者および共同研究者が、他の「共同研究奨励金」の共同研究者に加わることはできません。
③2021年度以降に当財団から学術賞、奨励金を受贈された方の応募はできません。また、｢共同研究奨励金｣の共同研究者に加わることもできません。
④当財団助成期間中に、同一又は類似申請研究課題で、他の民間助成財団の助成が決定している方は応募できません。
⑤公的助成(科研費等)に係る大型研究プロジェクト(間接経費を除く助成総額2,000万円以上)の受領が決定(内定含む)した代表者は応募することができません。
⑥「個人研究奨励金」には、上記④、⑤に加え、民間助成と公的助成の間接経費を除く単年度の助成合計額が1000万円以上となる方は応募できません。
⑦本助成金を受けられることが内定した後に、上記④、⑤、⑥の条件に合致する公的および民間財団助成を受けることが決まった場合は、その旨ご連絡いただき受領をご辞退いただきます。
⑧民間企業に所属している方や助成期間中に民間企業に就職を予定される方は応募できません。
また、共同研究者に民間企業に所属している方が含まれている場合も応募はできません。

５．推薦者

１）所属機関の部局長(所属長)、または、これに準ずる方の推薦を必要とします。
①大学：学部長、大学院研究科長又は研究所長（単科大学の場合は学長）
②公立研究所及び民間を除く研究機関の長
③大学院生の場合は指導教官も可とします。
２）「個人研究奨励金」の推薦者は複数の推薦を可とします。
「共同研究奨励金」の推薦件数は一推薦者につき１件までとします。

６．助成の対象となる費用

１）研究に直接必要な経費とします。
なお、研究機関又は研究室全体の間接経費・一般管理費（オーバーヘッド）は原則として対象外とします。
２）他の研究機関・組織に転任する場合は、本人に対する研究助成金として新たな研究機関・組織に移し換えを行うこととします。

７．助成の対象とならない研究

①営利目的、又は営利につながる可能性の大きい研究
②他の機関からの委託研究
③実質的に完了している研究

８．応募方法

当財団ホームページ（https//:www.mishima-kaiun.or.jp）のWebシステム(研究助成申請システム)で応募してください。Webシステムは2024年1月10日よりアクセス可能になります。なお、応募方法の詳細はホームページの「応募手順」をご確認ください。

９．応募受付期間

2024 年 1 月 10 日(水)～2024 年 2 月 29 日(木)

10．選考方法

当財団の学術委員からなる選考委員会の選考を経て理事会で決定します。

11．選考基準

以下の諸点に重点を置き選考します。
（Ａ）個人研究奨励金
①学術的・社会的要請が大きい研究
②独創性に優れ、他の研究の端緒となる可能性のある研究
③研究計画が充分に検討されていて目的達成の可能性が高い研究
④国･企業等の補助、助成が得難く当財団事業目的に沿った研究
⑤若い研究者の萌芽的研究
（Ｂ）共同研究奨励金
上記、①～⑤に加え、
⑥複数の研究機関、異なる部局の研究者による共同研究
⑦助成金は共同研究者と適切に配分されていること。

12．選考結果通知

採否の結果は、2024 年 6 月中旬までに申請者宛に通知します。また、本財団ホームページ等で公表します。
なお、採否の理由についてのご質問にはお応えいたしかねますのでご了承ください。

13．助成金の贈呈

2024 年 7 月上旬を目途に指定銀行口座(銀行振込)に交付します。なお、７月上旬に贈呈式を予定しております。

14．奨励金に対する税法上の特典

本財団助成金は、昭和 44 年 10 月 17 日付大蔵省公示第 96 号により所得税免税の特典があります。

15．研究成果等の報告

１）助成期間満了後の 2025 年７月 20 日までに、研究報告(｢研究報告書｣並びに｢研究成果概要｣)及び収支報告書を提出して頂きます。
２）提出いただく研究報告書は、編集してデジタルにて当財団に保管します。研究成果概要は、刊行する「年次報告書」及び当財団ホームページに掲載します。また、研究報告書および研究概要は前記の他に、科学技術振興機構、国会図書館等に提出します。
３）助成金による研究の成果を発表(論文、口頭)する場合には、当財団の助成を受けたことを明示して頂きます。
４）「共同研究奨励金」の受贈者は、研究期間満了年の秋に開催する報告交流会に参加し、研究成果を報告いただきます。
５）助成期間中に産休育休を取得するものについては、助成期間の延長が可能とします。また、研究の事情等により延長が認められることがあります。

16．その他

１）個人情報の取り扱いについて
①申請書にご記入頂いた個人情報は、当財団「個人情報保護方針」にもとづき、その利用範囲内で適切に取り扱わせていただきます。
②法令等で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供する場合は、事前に本人の同意を得て行います。
２）必要に応じて財団ホームページ「学術研究奨励金(研究助成)：よくあるご質問」を参照ください。