平成２９年度の募集要項を掲載しました。
申請書の受付期間は次の通りです。
【学術研究部門】平成２８年１０月１日～平成２８年１０月１４日（１７時）必着
【実践研究部門】平成２８年１１月１日～平成２８年１１月１５日（１７時）必着
基本方針
本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ若手の研究を支援します。
助成対象となる研究
学術研究部門
〔一般科学研究〕
人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。
〔海洋・船舶科学研究〕
「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」の研究を特別に奨励するもので、その成果が海洋・船舶関係に直結する研究を対象とします。 なお、「海洋・船舶科学研究」には海洋の物理、化学、水産、地学、環境、船舶、海洋機器など理学系および工学系の研究テーマの他に、経済、法律、政治、歴史、文化など人文・社会科学系の研究テーマも助成対象に含まれます。
実践研究部門
Ａ 教員・NPO職員等が行う問題解決型研究
学校、ＮＰＯなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
Ｂ 学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。 また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。
助成対象者
学術研究部門
〔一般科学研究〕
平成29年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、35歳以下の方
〔海洋・船舶科学研究〕
平成29年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で研究活動に従事する（常勤・非常勤は問わず）方であって、35歳以下の方
実践研究部門
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。 なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
研究計画と助成額
研究計画は、期間内（平成２９年４月１日～平成３０年２月１０日）に達成し成果をとりまとめられるものとします。 １件あたりの助成額の上限は、学術研究部門は100万円、実践研究部門は50万円とします。
詳細
本会ウェブサイトにてご確認願います。
